高齢者のみなさんの権利をまもり、いつまでも尊厳をもって生活できるよう、認知症や権利擁護、成年後見制度、高齢者虐待、消費生活等の相談に応じ、警察や裁判所、消費生活センター等と連携して支援します。

家庭訪問等で要介護状態になるおそれがあるかどうか
基本チェックリストで把握し、必要な人に医療機関での生活機能検査を勧め、介護予防の計画をたてます。

病院からの退院や施設からの退所が決まった場合、病院や施設と連携し、関係機関や地域のみなさんとの連絡調整を行い、在宅復帰を支援します。また地域でのその人らしい生活を送るために、個性を尊重し、よりよいサービスが受けられるようケアマネジャー等の支援を行なって、みなさんの生活を支えます。

一人暮らしや介護が必要になっても、いつまでも住み慣れた地域で生活できるよう、要援護高齢者地域支援ネットワーク、ボランティアの育成、介護予防・福祉情報の提供、介護予防ふれあいサークルの育成を行い、地域ケア体制をすすめます。